第885回ランキング
- 第 1 位 ( ⇒ )
NHK総合・大河ドラマ「麒麟がくる」テーマ音楽 [ジョン・グラム] - 第 2 位 ( ⇒ )
Billie Eilish “No Time To Die” - 第 3 位 ( ⇒ )
スカート「標識の影・鉄塔の影」
テレビ東京・ドラマ25「絶メシロード」主題歌 - 第 4 位 ( ★ )
Michael kaneko “These Night”
最近のSSW系の中では、久しぶりに調性の整っている佳曲 - 第 5 位 ( ▽ )
NHK BS プレミアム・外国テレビドラマ「刑事コロンボ」劇中効果音楽 [Dave Grusin]
7日に 安倍晋三 内閣総理大臣は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(コロナ特措法)第32条1項に基づく『緊急事態宣言』を発出しました。
6日の早朝から読売新聞や日テレのCSニュース専門チャンネルなどが、緊急事態宣言の検討に入ったと速報。その後 各メディアが一斉に報道。夕方には、安倍 首相が具体的に対象 7都府県を指定して、緊急事態宣言を予告。翌 7日午前に諮問委員会の意見聴取などの法的手続きを経た上で、宣言の条件となる 衆参議院運営委員会での事前報告 と 質疑がありました。
議院運営委員会で総理大臣が質疑に応じるのは 45年ぶりだそうですが、私が驚いたのは、お昼休みに審議を行った点で、正午からの 1時間に国会中継を視聴したのは 初めてです。連続テレビ小説の再放送も休止となりました。その頃からテレビの電子番組表が、一斉に変更されていきます。首相記者会見に合わせて、民放各局が相次いで報道特別番組を臨時編成したのです。
そして、午後 5時43分に安倍 首相が、対策本部で緊急事態宣言を表明。メディアは、緊急事態宣言がされたと一斉に速報しました。7時からは、NHK総合と テレビ東京を含む民放キー局全局、BS民放主要 5局が安倍 首相の緊急事態宣言に関する声明を生放送しました。ここまで揃ったのは 類例がありません。まさに初めて出現した 国家非常事態時のテレビ放送でした。
その後の記者会見で、日本経済新聞社の記者から興味深い質問がありました。緊急事態宣言の発効時間は いつか? この質問に、安倍 首相の右往左往するシーンが映っています。回答は、官報で公示された瞬間。記者会見の時点では、まだ発効してなかったのです(笑)。緊急事態宣言は、官報特別号外が 国立印刷局の掲示板に貼りだされた、深夜 11時30分に発効しています。
ラジオでは、FM長野を含むJFNが、緊急事態宣言に関する報道特別番組を、午後 7時から全国に生放送。JFNとして稀な臨時番組編成を行いました。安倍 首相の声明が、NHK-FMと同時にFM長野でも流れています。これも極めて稀な事です。このブログでも、午後 4時54分から終日、JFN報道特別番組に関して「臨時のお知らせ」を全ページに掲載しました。
緊急事態宣言の対象行政区域は、東京都・大阪府・福岡県・神奈川県・千葉県・埼玉県・兵庫県です。期限は 1ヵ月と定められましたが、延長も当初から視野に入っていると思われます。緊急事態宣言による大きな権能は、臨時病院(医療施設)の設置を、例え私権制限してでも可能にした点と、イベントや芸能興業の自粛要請が、公開されるため事実上 強制力を有した点です。
法令による大規模緊急事態宣言は、戦後初めてとなります。直近での非常事態措置は、1936年(昭和11年)2月27日から 7月16日までの「二・二六事件」戒厳令まで遡ります。穏やかに令和新時代を迎えた時、さらに憲法改正論議で緊急事態条項に関して冷めた意見が多かった時、まさか 2020年に、非常事態措置の実践例が現るとは、誰しも思っていませんでした。
この緊急事態宣言では、外出自粛要請に反する行動に対して、刑事罰を科せません。都市封鎖(ロックダウン)せずに「新型肺炎」(COVID-19)の猛烈な大流行をブロック出来るのか? 私は 疑問を持っています。2009年 新型インフルエンザが、約 1年で結局 900万人(国立感染症研究所発表)まで、患者数が達した事実を想起せざるを得ません。
政府は 10日現在、中国、韓国など 73か国(地域)からの入国拒否をしています。対象国に直近で滞在した外国人は、原則的に入国させておらず、これは 事実上の鎖国政策に他なりません。日本は、島国で国境線を全て海に囲まれています。国際航空で鎖国する防疫効果は、陸続きな他国の比較にならないほどですが、発生した国内での蔓延までは止められません。
近年の国内観光は、どこから見ても中国韓国からの観光客に依存し切ってたのです。JR松本駅では、外国観光客が ひとりもいなくなった構内に、英語・中国語・韓国語のアナウンス録音が空しく流れていました。「二・二六事件」戒厳令まで遡らないと類例が見当たらない緊急事態宣言の発出は、観光・文化芸能の分野まで、リセットもあり得る変革を起こそうとしています。
(追記) 2020年 4月16日、緊急事態宣言は、対象地域が 全国に拡大されました。